司法試験における行政法の勉強法

行政法は憲法・刑法のように明確な法律が存在せず、労働法や民法のように身近でイメージしやすい法律でもないことから抽象性が高く、苦手意識を持つ受験生が多いといわれています。特徴や出題傾向を事前に把握し、しっかり得点できるよう備えましょう。

行政法の試験の特徴

行政法という法律がないため抽象度が高い

行政法は憲法や刑法のように明確な法律ではなく、学習初期の受験生には抽象的でイメージしづらいです。問題を解決するには、特定の法律の条文構造や背景を深く理解し、それを踏まえて個別の法律を解釈する能力が必要です。このアプローチは他の法律科目にはないため、行政法の学習は特に難しいとされています。

範囲が広い

さらに受験生を苦しめるのは行政法における出題範囲の広さです。出題される問題はさまざまな法律にまたがって判断をする必要がある問題が多くなっているため、情報公開法や国家賠償法などといった法律についても学んでおく必要があります。この出題範囲の広さが難易度をさらに押し上げています。

短答式試験の傾向と勉強法

まず前提として、司法試験における短答式試験は憲法・民法・刑法の3科目ですから、行政法の短答式試験はありません。一方で司法試験予備試験においては行政法を含めた法律基本7科目すべてが出題範囲となりますので、学習・対策が必要です。

正確な判例知識を問われる

行政法の短答式試験は判例知識を中心に行政手続法・行政事件訴訟法などといった条文知識も多く問われます。「幅広い法律知識を」「正確に」学習しておく必要があるため、行政法における短答式試験の難易度は非常に高いといわれています。

行政手続法や行政事件訴訟法の素読

行政法の短答式試験では条文知識がよく問われますが、中でも行政手続法や行政事件訴訟法に関してはほぼ毎年出題されている事に加え、条文が丸ごと抜き出されたうえで正誤問題の選択肢になっているようなケースも少なくありません。そのため行政手続法や行政事件訴訟法に関しては条文を素読しておくことがおすすめです。過去問演習を行う場合においては頻出条文をピックアップしておき、そこを重点的に素読することが効率的な対策になるでしょう。

短答プロパーの分野を集中的に勉強

論文式試験には出題されないものの短答式試験で出題される「短答プロパー」と呼ばれる分野を集中的に勉強しておくことも非常に効果的です。行政手続法や行政事件訴訟法に比べると重要度は下がりますが、問題そのものの難易度がそこまで高くないため、きちんと対策しておくと得点に結びつきやすくなっています。参考書によっては短答プロパー知識を整理・解説しているものもありますので、うまく活用しましょう。

論文式試験の傾向と勉強法

処分性、原告適格、訴えの利益の型を覚える

行政法の論文式試験では司法試験・司法試験予備試験ともに処分性、原告適格、訴えの利益のいずれかの分野がほぼ毎年出題されています。そのためこの分野を重点的に対策することで得点できる確率が上がります。これらにはいわゆる「答案の型」が存在していますので、それらの型をきちんと押さえることが対策として非常に重要であるといえます。

出題趣旨・採点実感を読み込む

司法試験や司法試験予備試験においては、毎年試験後に司法試験員会から出題趣旨や採点実感が発表されます。（司法試験予備試験では出題趣旨のみ）これらは司法試験委員会からオフィシャルに発出される情報ですから、これらをしっかりと読み込み試験対策に活用することは非常に有用であるといえます。特に行政法は出題趣旨や採点実感の重要性が非常に高いとされていますので、きちんと読み込んでおくことが試験対策に直結します。

過去問演習をしっかりこなす

司法試験や司法試験予備試験のみならずですが、過去問をこなして出題傾向を把握したり問題になれておくという対策は非常に重要かつ効果的です。特に行政法は出題分野がかなり限定されていますので、過去問を繰り返し解くことでしっかりと得点できる確率が上がります。過去問演習をするにあたっては合格者の再現答案などを合わせて読むことがおすすめです。中でも上位合格答案は頻出分野について当てはめ部分の論述が秀逸であり、非常に参考になります。

自分に合った学習環境を

司法試験は最難関資格の一つとして知られています。そのため、効率よく学習を進めるためには、自分に合った学習環境を整えることが重要です。予備校や通信講座は、試験対策に特化したカリキュラムやサポートが充実しており、多くの合格者が利用している方法でもあります。

当サイトでは、司法試験や予備試験の受験を検討中の方に向けて、複数の予備校や通信講座を比較し、選びやすくまとめています。ぜひ、あなたにぴったりの学習環境を見つけて、合格への一歩を踏み出してください。